電気の見守神 利用規約
この規約は（以下「本規約」という）、ユーザーに合同会社Gugenka（以下「弊社」という）が提供する「電気の見守神」サービス（以下「本サービス」という）をご使用頂く際の条件を定めるものです。本規約とは別に弊社が別途定める利用規約、ガイドライン及び諸規定（以下、「諸規定」という）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。また、本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第1条 （本サービスの内容）
本サービスは停電を検知するとメールで通知するサービスです。本サービスは契約者が管理する施設の停電検知のみに、本規約の定める範囲で利用することができます。上記の目的外でのご利用が確認された場合、通信規制または利用停止を行う場合がございます。
第2条（定義）
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
本サービス
弊社が提供する「停電検知通報センサー」を利用した通知サービスをいいます。
停電検知センサー
弊社が提供する停電検知・通知用のデバイスをいいます。
契約者
本サービスのご利用にあたり、「停電検知通報センサー」を購入された方をいいます。
登録者
電気の見守神のウェブサイトにログインするための情報登録を行った方をいいます。
第3条（通信サービスおよびサービス区域）
本サービスの通信は京セラコミュニケーション株式会社が提供するSigfox回線を使用しており、通信サービス条件、提供区域に関してはSigfoxのサービス提供エリアによります。
第4条（本サービスの契約申込および申込の受諾）
本サービスの契約申込みをするときは、本規約を承諾し、弊社所定の契約申込み手続きをしていただきます。
弊社は、本サービスの申込があったときは、必要な審査・手続きを経た後にその申込を受けつけ、「停電検知通報センサー」の送付をもって承諾の意思表示を行います。
弊社は契約の申込をした方が以下の項目に該当する場合は、その申込を承諾しないものとします。
契約の申込をした方、サービス対象者等が実在しないとき。
契約の申込内容に虚偽または重大な記入漏れがあったとき。
契約の申込をした方の指定したクレジットカードがクレジット会社、金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
契約の申込をした方が、本サービスに関して以前に弊社より契約を解除されたことがある場合。
その他、本サービスの提供に支障があると弊社が判断したとき。
第5条（契約期間）
契約者が電気の見守神のウェブサイト上で停電検知通報センサーを登録した時点で契約内容が有効になります。
機器費用に当初3年分の通信費用を含みます。3件経過後は更新手続きを行わない場合はご利用頂けません。
第6条（契約の解除）
契約者は、契約者の都合により契約を解除する際は電気の見守神のウェブサイト内の問い合わせフォームよりその旨を申し入れることとします。申し入れを受けた後、弊社から所定の解約手続きのメールを送付いたします。尚、契約解除後は当該の「見守りセンサー」は使用できなくなります。いかなる理由があっても契約解除後の「見守りセンサー」を再利用することは出来ません。
第7条（利用停止）
弊社は、本サービス契約者が次のいずれかの事由に該当するときは、本サービスの利用を停止または解除することがあります。
本サービス契約の申込みにあたって、弊社所定の手続を行わなかったとき。
本サービス契約の申込みにあたって、弊社所定の契約申込み手続きにおいて事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
本サービス契約者が弊社と契約を締結している本サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
本サービス契約者が、第1条で定められた本サービスの目的以外の利用用途で本サービスを利用する行為を弊社が認めたとき。
本サービス契約者が、弊社が提供する本サービスの利用において第9条（禁止行為）に該当する行為を弊社が認めたとき。
その他、当社が本サービスの提供に支障があると判断したとき。
弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止または解除するときは、あらかじめその理由、日時及び期間を本サービス契約者及び申込者に通知します。
契約が解除された場合、「停電検知通報センサー」に組み込まれているSIM契約が解除され使用できなくなります。いかなる理由があっても契約解除後の「見守りセンサー」を再契約・再利用することは出来ません。
第8条（禁止事項）
登録者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
第1条に定める「本サービスの目的」以外の目的で本サービスを利用する行為
弊社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
「見守りセンサー」携帯者に対し、本サービスの利用に当たって必要な「見守りセンサー」端末の適切な使用方法等に関する指導、説明をしないこと。
第三者の人権、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
公序良俗を乱す行為、または乱すおそれがある行為。
犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
利用者ID及び暗証番号（パスワード）等を不正に使用する行為。
「見守りセンサー」の分解、改造、若しくは損壊、又は端末に線条その他の導体等を連結する行為。
本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
事前の同意なしに契約上の権利義務を第三者に譲渡する行為。
本サービスを業務上の目的で利用する行為。
本サービスを事業として利用する行為。
本サービス内容の合意を事前に得ていない者に「見守りセンサー」を携帯させる行為。
その他、法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為をしないこと。
その他、弊社が不適切と判断する行為。
第9条（購入された商品の返品）
以下の全てを満たす場合に限りお客様都合により返品できます。それ以外のお客様都合による返品は承っておりません
未開封であること
到着後8日以内(店頭購入の場合は購入日より8日以内)に弊社に連絡すること
その連絡日から15日以内に、送料をお客様が負担のうえ、弊社が指定する住所に返送すること
第10条 （商品の瑕疵への対応）
弊社から購入された商品に、不具合その他瑕疵があった場合で、以下の全てを満たす場合、弊社はその商品を交換します。ただし、弊社の判断により、交換に代えて、買戻しその他の対応をする場合があります。
商品到着後8日以内(店頭購入の場合は購入日より8日以内)にその瑕疵を連絡すること
弊社が指定する住所にその商品を返送すること（送料は弊社が負担）
弊社から購入された商品の不具合その他瑕疵について、その商品特有の条件（規約・約款の類を含む）において特に定める場合を除き、弊社は上記に定める交換等以外の対応を行いません。なお、お届けした商品に問題があった場合には、所定の手続に従い対応します。
第11条 （製品保証規定）
弊社製品が万一自然故障した場合は、保証規定により購入後1年間無料修理または同等品と交換いたします。
製品交換となった場合の保証期間は故障前の製品保証期間に準じます。弊社へお送りいただく際の送料は本保証規定範囲内の修理に限り往復弊社で負担いたします。修理または交換された本体や部品などはお返しいたしません。
次の場合は、上記期間内でも保証の対象とはなりません。
ご使用上の誤りによる故障
弊社以外で修理、改造、分解等をされた場合
火災、天災、地変、落雷、異常電圧等による故障
浸水、落下、泥、砂などにより生じた故障
一般家庭用以外（例えば業務用の長時間使用、車輌への搭載等）に使用された場合の故障、および損傷電池などの消耗に起因する故障
第12条（料金の支払い）
契約者は、弊社の定める「見守りセンサー」購入費用、月額サービス料金を、別途弊社の定める方法により支払うこととします。
本サービスの提供条件の変更、著しい経済事情の変動等によりサービス料金の変更が必要となったときは、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、合理的範囲内で料金および支払い方法を変更することができます。
本サービス契約者は、本サービスを全く利用できない状態があったときも、その理由の如何にかかわらず、その期間の料金を支払っていただくこととします。
第13条（サービス提供の一時停止）
弊社は、次の場合には、本サービスの利用を一時停止することがあります。
弊社設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
弊社は、前項の規定により本サービスを一時停止するときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第14条
本サービスの提供が困難になった場合、当社は30 日前までに契約者に通知の上で本サービスを終了できるものとします。
第15条（免責事項）
弊社は、本サービスのご利用に関して契約者、「見守りセンサー」携帯者が被った損害、損失について一切の責任を負わないものとします。
弊社は、契約者または「見守りセンサー」携帯者が本サービスの利用によって、第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
電波の状況により、ボタンを押しても通信出来ない場合がありますが、それによる損害、損失について一切の責任を負わないものとします。
第16条（個人情報）
弊社は、本サービス契約者、「見守りセンサー」携帯者の個人情報を別途公開しているプライバシーポリシーに基づき、責任を持って管理致します。利用については以下の目的の範囲内で利用するものとし、それ以外の目的では利用しないこととします。以下の目的外に利用する必要が生じた場合には、あらかじめ登録された電子メール宛にその旨をご連絡し同意を得るものとします。
受注管理、売上げ・出荷管理、商品発送、請求管理等事務処理
メールマガジンの発行・配信
位置情報処理
新製品、既製品等の製品情報の告知
各種イベント、展示会等の案内
その他、製品運用上に関する各種連絡
弊社は、以下の場合を除いて、本サービス契約者の情報を第三者に提供、開示、預託いたしません。
本サービス契約者の同意を得ている場合
法令の規定及び司法手続上必要な場合
お客様の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
前項（1）～（6）の処理を外部事業者に委託する場合
信販会社や金融機関等にお支払いの為のクレジットや口座確認をする場合
第17条（準拠法及び裁判管轄）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約に関する紛争は札幌地方裁判所、または札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（規約の変更）
弊社は、契約者に事前に通知することなく、この規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。弊社は変更後の規約を、変更後速やかにお客様に通知します。契約者へのこの通知は変更後の規約をホームページへ掲載する方法その他の方法により行われるものとします。
以上
改定日 2020年1月8日
